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日本の選挙

衆議院議員選挙	全国を300の小選挙区と11の比例代表区に分けて選挙する、小選挙区比例代表並立制が導入されている
参議院議員選挙	全国を1選挙区とする、比例代表制と、都道府県単位で2～8名を選ぶ選挙区を組合わせた制度
選挙運動	選挙運動を自由にすると、資金の豊かな候補者が有利となり、候補者の平等が保てないので、公職選挙法により一定の制限がかけられている
選挙公営	国または地方公共団体が候補者の選挙運動の費用を負担する。ポスターの掲示板・選挙公報の発行・個人演説会の公営施設使用・はがきの交付・ビラ・ポスター作成・新聞広告など
選挙管理委員会	選挙事務を管理し、これを監督するために設けられた
中央選挙管理会	委員5名、任期3年。衆議院と参議院の比例代表選出議員の選挙。国民審査に関する事務の管理などにあたる。
都道府県選挙管理委員会	委員は4名、任期は4年。衆議院小選挙区と参議院選挙区選出議員、都道府県知事の選挙の管理などにあたる。 ※ 市町村には市町村選挙管理委員会がある

公民
現代日本の発展 / 産業構造の高度化 / 男女共同参画社会 / 少子高齢社会 /
情報化社会 / 国際化 / 貿易で結びつく世界1 / 貿易で結びつく世界2 / 日中関係 /
資本主義の特徴 / 国際体制 / 地域経済統合 / グローバル経済 / 国際社会と日本 /

社会 / 家庭の役割 / 家族の形態 / 民法の改正 / 親族 / 日本の地域社会 /

人として / 人権に関する世界のおもな宣言 / 憲法の種類 / 日本国憲法成立 /
日本国憲法の基本原則 / 憲法の改正 / 基本的人権 / 国民の三大義務 /
日本国憲法と大日本帝国憲法の比較 / 新しい権利 /

地方自治1 / 地方自治2 / 地方自治3 / 地方財政 /

国民主権と国会 / 国会の仕組み / 国会運営 / 国会の仕事 / 行政と内閣 /
行政機関 / 公務員制度 / 司法 / 裁判の種類 / 裁判所の種類 /
裁判の制度と手順 / 検察官と弁護士 / 三権分立 / さまざまな選挙の形 /
選挙区 / 日本の選挙 / 民主政治 / 政治の形 /

生活と経済 / 消費の権利と責任 / 消費者問題 / 価格の決まり方 / 商品の生産 /
企業1 / 企業2 / 企業の集中 / 日本の中小企業 / 企業の社会的責任 / 金融 /
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国家の財政 / 財政の収入 / 財政の支出 / 地方と国の財政 / 景気 /
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