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人権に関する世界のおもな宣言

名称	年	国	内容
マグナカルタ大憲章	1215	イギリス	封建貴族が国王ジョンに、国王の持つ課税権・逮捕権などを制限するように署名を強制
権利の請願	1628	イギリス	国民の自由と権利を主張するために、国王チャールズ1世に請願書を示し、国王自身に署名させた
人身保護法	1679	イギリス	国王の専制に対して、議会が法律によらない逮捕・裁判を禁止した
権利の章典	1689	イギリス	名誉革命を背景に、国王は課税・立法・司法などのすべてについて議会の承認を必要とする
バージニア権利章典	1776	アメリカ	独立戦争のとき、人民の天賦不可侵の権利を宣言天賦（てんぷ）の人権→生まれながらにもつ権利
独立宣言	1776	アメリカ	生命・自由・幸福の追求の権利を天賦のものとする
人権宣言	1789	フランス	人間の自由と平等、思想・表現の自由、国民主権、所有権の不可侵などを規定
ワイマール憲法	1919	ドイツ	すべての国民に生存権を保障労働者の団結も保障
世界人権宣言	1948	国連	人権保障の国際的基準を示し、人権の普及拡大を促進させた
国際人権規約	1966	国連	世界人権宣言とは異なり、法的拘束力を持つ
子ども（児童）の権利条約	1989	国連	子どもの人権を保障した条約子どもの一人の人間として尊重される

公民
現代日本の発展 / 産業構造の高度化 / 男女共同参画社会 / 少子高齢社会 /
情報化社会 / 国際化 / 貿易で結びつく世界1 / 貿易で結びつく世界2 / 日中関係 /
資本主義の特徴 / 国際体制 / 地域経済統合 / グローバル経済 / 国際社会と日本 /

社会 / 家庭の役割 / 家族の形態 / 民法の改正 / 親族 / 日本の地域社会 /

人として / 人権に関する世界のおもな宣言 / 憲法の種類 / 日本国憲法成立 /
日本国憲法の基本原則 / 憲法の改正 / 基本的人権 / 国民の三大義務 /
日本国憲法と大日本帝国憲法の比較 / 新しい権利 /

地方自治1 / 地方自治2 / 地方自治3 / 地方財政 /

国民主権と国会 / 国会の仕組み / 国会運営 / 国会の仕事 / 行政と内閣 /
行政機関 / 公務員制度 / 司法 / 裁判の種類 / 裁判所の種類 /
裁判の制度と手順 / 検察官と弁護士 / 三権分立 / さまざまな選挙の形 /
選挙区 / 日本の選挙 / 民主政治 / 政治の形 /

生活と経済 / 消費の権利と責任 / 消費者問題 / 価格の決まり方 / 商品の生産 /
企業1 / 企業2 / 企業の集中 / 日本の中小企業 / 企業の社会的責任 / 金融 /
銀行の仕事 / 日本銀行 / 貨幣と通貨制度 / 信用貨幣 / 労働 / 働く人の権利 /
国家の財政 / 財政の収入 / 財政の支出 / 地方と国の財政 / 景気 /
社会保障制度1 / 社会保障制度2 / 環境保全 /

国際社会 / 国際連盟 / 国際連合 / 国際連合の協力機関 / 国際関係の移り変わり /
世界と核 / 軍縮への動き / 民族の独立 / 日本外交の課題 / 環境問題 /

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